特許法　特許権の侵害と法的救済

１　特許権侵害　

（１）基本形式　T.p.56

特許権侵害＝

①特許権によって保護される発明の範囲＋

・①　⇒　「特許発明の技術的範囲」に含まれるかを検討

②「実施」行為＋

③特許権が制限されない範囲＋

④無許諾＋

⑤業として行う

（２）文言侵害　T.p.57-59

特許権によって保護される発明の範囲＝「技術的範囲」

技術的範囲＝明細書の「特許請求（クレーム）の範囲」の記載に基づいて特定（70条１項）

「請求項」とその実際

特許請求の範囲の重要性＝記載の仕方により特許権の範囲に差が生じる

技術的範囲の解釈（クレーム解釈）は特許請求の範囲以外に、明細書や図面

（70条２項）、出願手続経過、出願当時の技術水準なども参酌

（３）均等侵害　T.p.59-65

均等論（均等侵害）＝

①完全な特許請求の範囲を記載することは不可能であること

②特許取得のインセンティブあるいは技術開発のインセンティブを確保すること

等の理由から、構成成要件の一部を充たさない技術を特許発明と実質的には同じ（均等な）技術と評価して、特許発明の技術的範囲に含まれると解釈し、侵害を肯定する考え方

第三者が不測の侵害行為を侵すことになり、法的安定性が害されないよう、その要件を明確化することが重要

２　特許権侵害成立の例外

（１）特許無効　T.p.65-66

特許権の付与およびその無効は特許庁のみが行うことが可能　

※裁判所と特許庁の権限分配

キルビー特許事件最判（平成12年、2000年）は権利濫用法理により処理

特許無効の抗弁（104条の３第1項）＝特許権に無効理由が含まれている場合、当該特許権の権利行使（例：侵害訴訟を提起し、差止や損害賠償を請求）を認めないというもの。平成16年改正により創設

（２）先使用権　T.p.67-68

実施権＝特許発明を業として実施することができる権限。’

先使用権（79条）＝同一の技術について先使用者と特許権者の利益の衡平を図る

要件：特許出願時に、日本国内で発明の実施である事業をし、あるいはその準備をしていること

３　特許権侵害の判断手法　T.p.69-72

（１）特許権侵害の主張

被疑侵害者Ｙの技術が技術的範囲内あること、「実施」を行っていること等

（２）相手方の主張

特許無効の抗弁、制限規定（69条）、消尽法理、先使用権など

（１）総論　T.p.72-73

cf.　（いわゆる）著作権の間接侵害（＝直接侵害の主体を拡大することにより認められる侵害）

間接侵害の類型（101条）：

（２）専用品型間接侵害　T.p.73-74

101条１号（物の発明）、４号（方法の発明）

趣旨：直接侵害行為（生産、譲渡など）を事前に抑制し、特許権を実効的に保護

客観的要件：「のみ」。社会通念として経済的、商業的、実用的であると認められる用途（一眼レフ事件（東京地判昭和56年２月25日）など）

（３）非専用品型間接侵害　T.p.74-77

101条２号（物の発明）、５号（方法の発明）

平成14年に追加趣旨　←　「のみ」要件を厳格に解釈すると間接侵害による保護がほとんど受けられない可能性　

客観的要件（規制対象物に関する要件）：「不可欠品」

主観的要件：

①当該「不可欠品」が用いられる発明について特許発明であること、

②当該「不可欠品」がその特許発明の実施に用いられていること、を知っていること

（４） 模倣品拡散助長型間接侵害　譲渡・輸出のための所持行為　T.p.77-78

101条３号（物の発明）、６号（物を生産する方法の発明）

趣旨：所持の段階で規制しないと侵害品が拡散し、侵害防止が困難となる

（５）直接侵害との関係　T.p.80-79

間接侵害の成立には直接侵害の成立が必要か？

⇒　従属説（＝「必要」）または独立説（＝「不要」）

いずれかの説に固執することなく、直接侵害が成立しない理由（根拠条文とその制度趣旨など）を考慮して間接侵害の成否を判断すべき

（１）民事的救済　T.p.80-84

イ）差止請求

100条1項、２項

故意または過失は不要

ロ）損害賠償請求

民法709条が根拠条文

過失の推定（103条）

損害額の算定（101条1～３項）

相当な損害額の認定（105条の３）

ハ）不当利得返還請求

民法703条

10年の消滅時効（民167条１項）⇔　不法行為は３年（民724条）

（２）刑事罰　T.p.84-85

直接侵害者（196条）、間接侵害者（196条の２）、両罰規定（201条）

非親告罪